告示基準の定期点検について

年に一回の自己点検・評価をし、公表いたします。

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令和３年12 月１日

自己点検・評価

日本語教育機関：IECC 日本語学校

設置代表者：木村 杏

記述者：木村 杏

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第1 設置者及びマネジメント

１ 理念・教育目標

 １−１ 理念
外国人に対する日本語教育を行い、（併せて異文化の相互交流を図り） もって国際交流・親善の発展に寄与する。

 １−２ 教育目標
「真に日本を理解するための日本語教育」を目指す。国ごとに異なる学習者たちの母国における歴史、文化、生活習慣を理解し、一方的で画一的な教育を排除し、学習者一人一人のニーズに応えるよう努める。よって、日本と諸外国の架け橋となる人材を育成する。

２ 組織

 ２−１ 組織体制
校長と教務主任が教員の知識、能力、資質の確認のため授業参観や面談を行っている。1984 年創立以来事業規模に応じた組織態勢になっているが近年、多国籍の学生を受け入れるためには言語対応ができるようにすることが課題である。

 ２−２ 教員組織
校長、主任教員は、「日本語教育機関の運営に関する基準」に定められた要件に適合している。

 ２−３ 事務組織
生活指導責任者及び入管事務担当者が特定され、その職務内容と権限が明確に定められている。

 ２−４ 採用と育成
教職員の採用方法及び雇用条件が明文化されている。教職員の評価を適切に行っているが、一層精査するために、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等
に関する研修会に参加する必要があると思われる。

３ 財務

 ３−１ 財務状況
コロナによる影響で財政は厳しく、先通しが悪い。 専門家による会計監査が実施されており、今後の課題は確固たる財政基盤を構築することである。

４ 教育環境

 ４−１ 校地・校舎
校舎は自己所有ではないが、1984 年創立以来の契約で安定していて、校舎面積は「日本語教育機関の運営に関する基準」に適合している。

 ４−２ 施設・設備
教室内の照度、冷暖房、換気等は整備されている。教員室は、教員数（非常勤講師も含め）に見合った机が配置されている。学生との個別面談や進学先の書類作成・指導類はG 教室を利用している。 図書室は図書600 冊余り備え、常時利用可能にしている。

 ５ 安全・危機管理

 ５−１ 健康・衛生
学生全員が入国後、１週間以内に（感染症によるホテル隔離14 日間後）住居地を定め市区町村の役場に届け出た際、国民健康保険に加入している。又、留学生災害保険を「生徒納入金」に災害保険料として納付させていることから義務的に加入している。 感染症発生の場合は、管轄の荒川区保健所に見てもらう措置を取る。

 ５−２ 危機管理
毎日の出欠席に関しては、出席簿のチェックで確認する。また、欠席した学生には電話で遅刻の理由をきき、登校を促す。地震等災害時に避難方法・避難経路・避難場所を定めた「防災方針」の図面を教室や職員室、廊下に掲げている。

６ 法令の遵守等

 ６−１ 法令の遵守
会計、教職員の健康保険―会社保険加入―等については、会計・税務監査の契約をしており、留学生災害保険にも加入している。 教職員に対しては、完備された諸規定によってコンプライアンス意識の定着を図るため年に３回ミーティングと題して意見交換を行っている。 （コロナの影響で１年以上対面では行っていないが、ZOOM を利用して話し合いをした。） 学生の在籍管理については、教育活動の一環として定期的に「資格活動（アルバイト）」調査を兼ねて「安全な留学生活のために」（日振協：東京地区留学生活指導委員会の編集協力）を法令遵守、事故防止のため学生全員に配布し徹底的に理解させている。尚、年1 回（12 月）荒川警察署担当者による全校生を対象とした生活指導講習会を開催し意識の徹底を図っている。（コロナの影響で中止になっている。）

第２ 運営に関する事項

７ 運営全般

７−１ 組織的な運営
諸規定が関係法規に基づき作成・整備されているが、効率的に機能するには教職員の更なる理解が必要である。そして、意思決定の決済権は理事長兼校長
に存する。

７−２ 納付金
入学時期、コース別に選考料、入学金、授業料及びその他納付金の金額、納付時期は学校案内（パンフレット）、ホームページ等に明示されている。

 ７−３ 情報の共有化及び発信
出願前に必要な情報は、入学希望者・学習者及び経費支弁者が理解できるよう学校案内・募集要項（パンフレット）・ホームページ等に公開している。課題として、日本語、英語、韓国語、中国語以外に国別在籍者の母語を載せたい。 生徒納入金については、「日本語教育機関による留学生受け入れに関するガイドライン」に整合して「学則」に返還規定を定めている。

８ 学生募集

８−１ 募集方針
当校の理念・教育目標に沿った学生を受け入れるようにしている。

８−２ 募集活動
仲介機関を通して入学志願者にコース別の教育内容・教育成果を含め最新の情報を正確に提供し熟知させる。そして、日本の法令を遵守することを強く求める。 理事長の他に入学相談者を特定しており、募集地域の仲介機関と時代の変化に応じたニーズに関しても徹底的に分析し理想的な学生を募集する。

８−３ 入学選考
選考基準は明確化されており、中でも経費支弁者等の留学経費支弁能力を重視すべきであると認識しているものの、個人情報保護の観点で難しさを感じている。  

９ 教育活動

９−１ 企画
主専任教員とレベル別クラスの担当教員が教育内容を検討し、カリキュラムを作成して主任教員が確認・決定する。進度設計は学生の理解が得られるよう教員同士が認識を共有し、教科書・副教材等を選定している。 他に主専任は、新人教員の授業の進め方、教案作りを指導し先輩教員の授業を見学させ、良き方法を取り入れるよう助言する。

 ９−２ 実施
学生の大半が、入学当初から高等教育機関へ進学する目標を持っていることから考え、個別に面接し進路調査を行っている。そのため、入学志願時に提出した「留学目標」を精査し、授業記録及び出欠状況を顧慮して適切に指導する。 進学指導については、夏休み前後から進学関連情報を収集したり、説明会に案内しており、最終的には学生本人が自分の素質や経済的余裕を勘案して決定させる。

 ９−３ 成績判定
定期的に行うテスト、日本語能力試験等の結果を踏まえ判定する。他に日頃の教室で感じる学習意欲も考慮することが学生の精神的な励みになっている。 他には、学校行事として年１回〜２回の全校生の遠足、クラス別校外授業を日本の歴史・文化を学び理解させるために行っている。そして、実施前に事前学習と課題を行わせ、のちに感想をまとめて発表し成績評価に加えている。今後は自己・他者評価も取り入れ、より学びのあるものにしたいと思っている。

 ９−４ 授業評価
授業評価は定期的に実施している。学生によって性格や言語的素質から理
解度・到達度の差が生じることもあるが、その場合は文書又は口頭で自己評価
させクラス変更も可能としている。従って教員の方は、教材選択を考え教え方
も工夫・改善に取り組んでいる。

１０ 学生募集

１０−１ 支援態勢
学生宿舎については、仲介機関の日本側関係者が用意しているので関与しない。 登校前と下校後や休日及び長期休暇中に事件や事故に巻き込まれ対応に困った時は、生活指導責任者の携帯に連絡するようにしている。

１０−２ 日本社会を理解し、適応するための支援
入学直後に留学生活面におけるオリエンテーションを実施している。「学則」に基づいた諸規定の他に郊外における生活マナーを理解させる。

１０−３ 生活面における支援
アルバイトに関しては、学校が直接紹介しない。業者の募集ポスター（風俗営業以外）を校内の掲示板に掲げることはある。

１０−４ 進路に関する支援
進路指導については、進学相談・指導が中心だが、日本語学校卒業後に就職することも可能であることから、今後は就職支援・指導を行うことも考えられる。

１０−５ 入国・在留関係に関する指導および支援
在留関係の問題については、定期的に行う生活指導を兼ねた資格外活動調査の時に最新の情報を伝えながら指導・支援する。問題の学生は、個別面談し事情を聞きながら一緒に考えて解決する。

１１ 教育成果

１１−１ 成果の判定
在学時の日本留学試験、日本語能力試験等の結果を把握し進学先を決める際の資料としている。外部試験を受けさせることで客観的に学生本人が自分の実力を測れるので積極的に勧めたい。

１１−２ 卒業生の状況の把握
卒業後の進学先は把握し文書化している。進学先は専門学校が多いが、進学先との親疎関係の度合いにより当校出身学生の状況を報告してもらい、その後の進路指導に生かしている。